こんな薬剤師は嫌だ！

　15日午前5時半ごろ、東海道・山陽新幹線をパソコンや携帯電話から予約する「エクスプレス予約」にシステム障害が発生し、予約や変更ができなくなった。
　JR東海によると、障害は同7時5分ごろまでに復旧したが、約1500件の予約・変更操作に影響が出たとみられる。同社が原因を調べている。　

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　日本医師会総合政策研究機構はこのほど、医療刑事裁判の適正化を図るためには、刑法上での医療の「過失」概念を明確化すべきとするワーキングペーパー(WP)を公表した。

　WPでは、医療事故での医療従事者の刑事責任のあり方を論じるに当たり、医師に刑罰を科すことが適切かどうかを十分に検討する必要があると指摘。医師に罰金刑を科しても教育的効果は乏しく、また、常に危険と隣り合わせの医療現場では、医療事故が不可避の場合や、リスクのある処置をしなければ救命できない場合もあり得るとの認識を示した。その上で、刑罰の厳罰化は医師を適切な医療行為から遠ざけかねないとの懸念を示し、「医療事故を刑事訴追するためには、事案についての十分な考察が必要」としている。

　また、医療の特殊性として、▽医師に応召義務がある一方で、医療は不確実▽医師の従うべき規範が明確に示されない▽治療困難な患者に対しても医療が必要▽医学は常に未解明の部分を含んでいる▽常に医療水準にかなった医療を提供するのは困難―の5点を挙げた上で、医療事故での刑事責任の追及について、「医療は人間の生命・身体を対象とする以上、本質的に不確実なものであり、合理的な疑いを容れない程度にまで立証が求められる刑事裁判にはなじまない場合が少なくない」と結論付けている。

　その上で、医療刑事事件で「過失」をどう解すべきかがあまり論じられていないと指摘し、刑法が医療での「過失」を明確にできなければ、医療現場の不安は払しょくされないと問題視。「過失」の範囲を制限する実体法的な法解釈の重要性を指摘している。
　また、刑法の過失概念が不明確で、検察官による適切な訴追裁量が期待できない状況では、医療事故が安易に刑事事件化しないための手続き上の工夫がなされることが望ましいと指摘。医療事故の真相を究明する制度や、医師の資質を担保する制度などの必要性を強調している。


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　障害者を助ける介助犬の育成・普及や訓練士養成を行う国内初の介助犬総合訓練センター「シンシアの丘」＝愛知県長久手町＝が開所１周年を迎え、２９日に記念式典があった。日本介助犬協会の橋本久美子会長は「着実に介助犬の存在は広がっている。今後も全力でいきたい」と参加者約７０人に語りかけた。

　０２年の身体障害者補助犬法成立に貢献した介助犬シンシアなどを祭ったセンター内の補助犬慰霊碑では慰霊祭があり、シンシアとパートナーだった兵庫県宝塚市の木村佳友さん（５０）らが献花した。木村さんは「いまだに介助犬との同伴を拒否する施設がある。介助犬の存在をもっと発信したい」と話していた。

　シンシアの丘は０９年度に介助犬３頭、今年度と１１年度は６頭を育成し、１２年度には１０頭に増やす計画という。【稲垣衆史】

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　ファイル交換ソフト利用者を狙った暴露ウイルスによる詐欺事件。

　個人情報をインターネット上にさらされた感染者の中には、退職に追い込まれたり、懲戒処分を受けたりと重い社会的制裁を受けた人もいる。専門家は「ウイルス頒布の罪がなければ同じような被害が続出しかねない。法整備が急務だ」と警鐘を鳴らしている。

　都内の３０歳代の会社員男性が、友人から「インターネットでお前の名前が出ているぞ」と携帯メールで連絡を受けたのは３月下旬。ネットで調べると、ネットの巨大掲示板「２ちゃんねる」に、自分の名前と、仕事で使っているファイル名が公開されていた。勤務先の会社名も特定され、会社のホームページへのリンクも張られていた。クリックすると、ジャンプしたページには、自分の顔写真が載っていた。

　辞職覚悟で上司に報告したところ、厳重注意を受けた。今も個人情報はネット上に流れ続ける。「正直言って、恐ろしい。罪悪感もないままファイル交換ソフトを使ってしまったが、もうどうしようもない」と悔やむ。

　別の２０歳代の男性は、氏名とともに自分がダウンロードしたアダルトゲームのタイトル一覧をネット上に流された。４月中旬には勤務先にも知られ、「会社に迷惑をかけた」として退職に追い込まれた。何度も再就職活動を重ねたが、「ネットに名前が出ている」として内定を取り消されたこともある。男性は「どうしてこんな事になったのか……」とかすれた声で話した。

　西日本の中学校の元校長も感染し、公開された「最近使用したファイル」の一覧には、身元が特定される学校の資料名とともに、膨大なわいせつ画像の名称が並び、ネット上で大騒ぎとなった。

　元校長は４月下旬、生徒の個人情報を含むデータ履歴をネットに流出させたとして、減給１０分の１（２か月）の懲戒処分を受けた。元校長は「ネット上で何でも自由に手に入れるうち、感覚がマヒしてしまった」と悔やんでいる。

　警視庁幹部は「ネット上には悪質なウイルスが横行しており、今回の事件は氷山の一角に過ぎない」と話しており、同庁ハイテク犯罪対策総合センターに専従チームを設置し、警戒を強めている。

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　ふるさと創生事業で注目を浴び、兵庫県淡路市で展示されていた「１億円金塊」が１５日、借り受けている金属メーカー「三菱マテリアル」（東京都）に返還された。２１年間、町のシンボルとして輝きを放ち、３７７万人の観光客を呼び込んだ。保証金として預けていた１億円は戻され、市民サービスのために使われるという。

　金塊は旧津名町が国のふるさと創生資金の１億円を同社に預け、相当分の金塊を借りて８９年から展示してきた。同社にとっても金塊製造技術のＰＲになったという。近年の金価格の高騰で保証金の追加が必要になり、市は「観光客を呼び込む役目を終えた」として返還を決めた。

　この日、市内の公園であった返還記念式典で市と同社が返還に署名。長さ約３１センチ、重さ５３．５キロの金塊を門康彦市長らが運び出し、地元高校生の吹奏楽の演奏に送られ市を後にした。【登口修】

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　学校現場で生じる保護者や地域住民とのさまざまな問題に対処するため、県は「学校問題解決支援チーム」を立ちあげ、第１回会議を開催した。

　全国的に「モンスターペアレント」と呼ばれる保護者の存在が問題になるなど、近年学校では保護者や地域住民からの多様な意見や要望の対応に追われ、教師が子供と向き合う時間が減っているという。

　同チームは弁護士、精神科医、臨床心理士、民生委員の専門家４人と関係課職員らで構成。対象となるのは、明らかに理不尽な要求などが繰り返され、学校での対応に時間的、精神的に限界があるものや、法律、医療関係者など専門家の判断が必要なケースだ。今後は月１回程度会議を開き、学校や市町村教委に対して対応や解決策を指導、助言していくという。

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　新川達郎・同志社大学大学院教授（地方自治論）の話

　橋下徹知事の発言は、ときに行き過ぎて（自ら）訂正することもあるが、一貫して世間の関心を集める議論を巻き起こし、落としどころを探る手法を取っている。大阪府と大阪市の関係を組み立て直すという地域政党「大阪維新の会」の動きも、そうした観点が感じられる。

　府と市町村の関係を変える目的で、政治集団をつくるのだから、府議会だけでなく市議会も取り込もうというのも合理的な判断。各議会の自主性を失わせるのではないかという指摘もあるだろうが、この行動は地方制度のあり方を考えるうえで、重い一石を投じることになるだろう。

　「大阪都構想」は５０〜６０年前から何度も繰り返されているテーマで、終戦直後にも「大阪商工都」案という都制案が提示されたこともあった。一方、大阪市も大阪府から離脱する案を繰り返し提示している。

　従来の議論は首長や各議会がばらばらに主張をしていただけだったが、今回はそれらをまたいだ政治集団ができ、提案に重みがつくといえる。

　しかし、新党の政策はまだ途中段階で、プランを深め、公約をつくるという作業はこれからになる。これから丁寧な議論ができるかどうかで新党の真価が問われる。

　新党の政策はあくまで議論のテーマとして捉えるべきものだ。今後、これをまったく変えないということではなく、内容をきちんと問い直す必要があるからだ。

　一方、議員に期待されているのは、住民代表として首長とは異なる視点でよりよい決定をすることにある。仮に、知事の言うことを、議員がオウム返しのように賛同して唱えているのだけの集団ができるのなら、議会機能を失うことにもなりかねない。

　もし、今回、橋下知事人気をあてこんで選挙めあてや数合わせの集団ができたのなら、それは議会政治の自殺行為だろう。しかし、首長、議員が参加する自治体をまたいだ政策議論がきちんとできるのなら、それは新たな自治のあり方を提示する可能性にもなる。どちらになるのかは、今後の大阪維新の会の活動にかかっている。

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　日本郵政の斎藤次郎社長は20日、都内のホテルで開かれた郵政記念日中央式典でのあいさつで、同日発表された郵政改革法案の概要に触れ、「郵便、貯金、保険3事業の一体的提供はもちろん、新規事業の展開など多様なニーズに応え、サービスの向上に努めていく」などと決意を語った。　

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　学校教材に新聞を活用する「ＮＩＥ」（教育に新聞を）の実践例を紹介する第７４回新聞活用実践教室（毎日新聞社など主催）が１７日、東京都千代田区の毎日ホールで開かれ、小中高の教諭ら約７０人が参加した。

　群馬県伊勢崎市立豊受小の田沼正一教諭が道徳の時間での実践を報告。「新聞記事にはさまざまな人物の生き方が詰まっている」と話し「生きた道徳資料」として活用してきた経緯を説明した。

　文部科学省初等中等教育局の宮崎活志視学官が特別講演を行い「新聞は社会観、人間観を形成するうえで重要な手だて」と述べた。記者報告では、毎日新聞バンクーバー冬季五輪取材班メンバーの栗林創造記者と石井諭カメラマンが、選手の素顔や今後の大会運営の課題などを話した。次回は５月１５日午後２時から、横浜市中区の日本新聞博物館で開かれる。一般の参加自由。

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　作品は、赤十字を創設したスイス人の実業家アンリー・デュナンの生涯をミュージカル化したもので、水夏希さん、愛原実花さんらが出演。両陛下は約１時間半にわたって華やかな舞台に見入り盛んに拍手を送った。

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